社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うことで社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
2024年11月1日~ 2026年10月31日までの2年間
目標1:管理職層に占める女性比率3.5%以上とする。
<対策>
●2024年11月~ 社員の意識・行動変革を目的とした施策の検討
●2025年 3月~ 労使協議会での検討開始
目標2:2026年10月までに、年次有給休暇の取得日数を2023年実績 + 1日とする。
<対策>
●2024年11月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●2025年 3月~ 労使協議会での検討開始
●2025年10月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標3:2024年11月から2026年10月の間で、男性の育児休業取得率を30%以上とする。
<対策>
●2024年11月~ 男性の育児休業取得状況の把握
●2025年 1月~ 男性の育児休業取得率向上に向けた取り組み(男性育休の周知・情報提供及び取得を増やすための啓発活動)
●2025年10月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始